不当解雇

今年に入ってから偶然なのか、なんなのか

「会社から突然解雇されました」
と相談される事が多くなりました。
要は不当解雇されました…です。
既に5件です。

企業側から
「解雇したいのですが…」
と相談される事もあれば
求職中の方から
「解雇されてしまったんです」
と相談される事もあります。

日本人に限定しますが、
よくあるのは、
日系企業だから大丈夫だろう…
日本人同士だから良いだろう…
と、口約束だけ…

というケースがあるのには驚きました。

入社時に雇用契約を交わしていないケースもあれば
「あなたは契約社員なので、今日で終わりです」
と突然言われたケースもあります。

また、休暇を取得したけど正式な届出を出していなかったため
休暇を終えて出勤したら
“3日以上の無断欠勤のため解雇”
と言われたケースもあります。

企業側も防衛するのは当然ですが
タイで働く方々も、自分で防衛するしかないのです。

タイは書面での契約社会です。
(世界中そうですが…)
口約束はありません。

何か遭った時に“証拠”を求められます。
その証拠に基づいて、労働者保護法と判例に照らし合わせて調停が行われます。

労働裁判所に訴えを起こしたくとも証拠が無ければどうしようもありません。

企業も同様に、正当な解雇であればその証拠を準備しなければなりません。
また、相手は日本人だから労働裁判所には訴えないだろう…
その考えは甘いです。
ヘタな同朋意識は捨てましょう。

今一度、雇用契約を確認してみませんか?

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この記事を書いた人

2001年2月、25歳の時にTJ Prannaraiをタイで操業しました。翻訳、通訳派遣、法律本の出版を行う会社を経営しております。会社経営と同時に2015年より泰日経済技術振興協会でタイ労働法の講師を務めております。2020年3月、日本大学大学院を修了しました。修士論文のテーマは「タイの日系企業における労務施策とその影響」です。

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