先日、タイ英字紙のNationとBangkok Postに
“ノミニーを利用した実質外国企業に対する取締りの強化”
についての記事が掲載されていました。
タイ国は国内産業の保護の為に
外資の参入が規制されている業種があります。
ただ、実質はタイ人の名義（これをノミニーという）を使用し
外国人が実質の株主である企業は数多くあります。
調査対象は、国内にあるタイ資本の企業27,000社とありました。
ちょっと調べてみたところ、まだガイドライン
（「外国人事業法」に基づく外国人の株保有の管理及び調査に関する規則）
の草案を作成中とのことで、正式に発表になるのは8月上旬のようです。
2015年のASEAN経済共同体実現の前に、
これまで完全に調査がしきれていなかった
（制限があり一部しか調査できなかった）
外国企業の取締りを強化するためだそうです。
8月上旬に、まず27,000社（外国資本額が49％以下）を対象に
新ガイドラインに基づく調査を行い「ノミニー」の洗い出しを行うそうです。
（「ノミニー」とは、名目代理人となっているタイ人のこと）
違反が確認された場合、
法務省特別捜査局(DSI: Department of SpecialInvestigation)が
更なる捜査を行うとのことです。
まだ正式発表がされていないため
詳細は判りませんが、規制が厳しくなるのは確かなようです。
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