外国人事業法 ~ 取締りが強化されるのか?

先日、タイ英字紙のNationとBangkok Postに
“ノミニーを利用した実質外国企業に対する取締りの強化”
についての記事が掲載されていました。

タイ国は国内産業の保護の為に
外資の参入が規制されている業種があります。

ただ、実質はタイ人の名義(これをノミニーという)を使用し
外国人が実質の株主である企業は数多くあります。

調査対象は、国内にあるタイ資本の企業27,000社とありました。

ちょっと調べてみたところ、まだガイドライン
(「外国人事業法」に基づく外国人の株保有の管理及び調査に関する規則)
の草案を作成中とのことで、正式に発表になるのは8月上旬のようです。

2015年のASEAN経済共同体実現の前に、
これまで完全に調査がしきれていなかった
(制限があり一部しか調査できなかった)
外国企業の取締りを強化するためだそうです。

8月上旬に、まず27,000社(外国資本額が49%以下)を対象に
新ガイドラインに基づく調査を行い「ノミニー」の洗い出しを行うそうです。
(「ノミニー」とは、名目代理人となっているタイ人のこと)

違反が確認された場合、
法務省特別捜査局(DSI: Department of SpecialInvestigation)が
更なる捜査を行うとのことです。

まだ正式発表がされていないため
詳細は判りませんが、規制が厳しくなるのは確かなようです。

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この記事を書いた人

2001年2月、25歳の時にTJ Prannaraiをタイで操業しました。翻訳、通訳派遣、法律本の出版を行う会社を経営しております。会社経営と同時に2015年より泰日経済技術振興協会でタイ労働法の講師を務めております。2020年3月、日本大学大学院を修了しました。修士論文のテーマは「タイの日系企業における労務施策とその影響」です。

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