退職金積立金制度と解雇

先日、「パイナップル畑でガソリンを転売しています」という記事を書いたのですが

 

その記事を読んだお客様から

 

 

前田さん、うちの会社でも似たようなことがあったんです。

ガソリンを盗んでいるというタレコミがあって

解雇にしようとしたんだけど、後々、訴訟なんかになって

“会社都合の解雇”と判断されると

退職金積立金制度がある会社の場合は

 

解雇補償金＋退職金積立金制度のお金

 

になるから

無断欠勤3日で解雇とか、

本当に警察に突き出さないと

余計なお金が掛かってくる可能性があるね～。

注意しないといけないよね～

 

と、貴重な情報が・・・

 

 

これはどういう意味かと言いますと、

 

タイは労働者保護の観点から、基本、会社側が解雇する場合は解雇補償金が掛かってきます。

 

パイナップル畑のケースみたいに、明らかに非が労働者にあって

それを証明できる場合は、解雇補償金を支払う必要はないのですが

会社の福利厚生として、退職金積立金制度がある場合は

退職（または解雇時）に積立金を労働者に返す必要が出てきます。

（満期という扱いになります）

 

 

退職金積立金制度は

労働者と会社の双方が積立をしているので

何らかの形で

会社を辞める場合は

会社側も退職金積立をしているので

勤務年数に応じて支払いをしなければなりません。

 

・・・が、

 

労働者に非があり退職する場合は

積立金は労働者に支払われるのですが

本人が積み立てた分だけの支払いとなります。

 

会社側が積み立てた分は

支払う必要がないのです。

Sさん、貴重な情報ありがとうございました～。

 

(本文とは関係がないのですが

タイではお札に何かが書いてあることがあります。

当初、これは本当に使えるのか？と心配になったものです)