2018年度に公的年金制度の構築へ(タイ国法律情報Vol. 71)

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タイ国法律情報Vol. 71:2018年度に公的年金制度の構築へ

今月号のトピックは「財務省発表: 2018年度に公的年金制度の構築へ」です。

タイ国において、社会保障制度の大きな転換期を迎えることとなりました。

日本と同様ではありませんが、私たちがイメージする厚生年金(公的)が、

タイ国に新たに導入される運びとなりました。

 

9月号(Vol. 69)にて「財務省発表:退職金積立基金・2018年に強制加入開始へ」を配信致しました。

今回の情報は、9月号に追加した情報となります。

11月8日に報道された閣議決定の概要をお送り致します。

「タイ国法律改訂情報」は毎月第3木曜日にメールにて配信しております。

次回は2016年12月15日(木)に発行致します。

タイ国法律情報の詳細

 タイ国法律情報は、20111月より毎月第3木曜日に会員様に配信しております。

会員の詳細は当社のホームページをご高覧ください。

https://tjprannarai.co.th/main/jp/information-lawnews/

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この記事を書いた人

2001年2月、25歳の時にTJ Prannaraiをタイで操業しました。翻訳、通訳派遣、法律本の出版を行う会社を経営しております。会社経営と同時に2015年より泰日経済技術振興協会でタイ労働法の講師を務めております。2020年3月、日本大学大学院を修了しました。修士論文のテーマは「タイの日系企業における労務施策とその影響」です。

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