薬物使用で解雇したら、不当解雇で訴えられた

乾季らしい乾季のバンコク・・・

 

朝晩は23度ほどでとても過ごしやすいです。

 

 

今日のタイトルは

 

薬物使用で解雇したら、不当解雇で訴えられた

 

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工業団地の労働法セミナーや

個別にお客様にお会いした時に

よく話題に上るのが

 

従業員と薬物の話

 

 

タイは日本と比較すると

安易に安価に薬物が手に入るようなのですが

刑法罰は大変重く

ヘロイン2キロ以上の所持は

売買目的とみなし死刑です・・・

 

 

 

製造会社では、

警察が会社に来て

薬物の抜き打ち検査を行ったり

会社が独自で薬物検査を行うところも多いです。

 

 

先日、Aさんと話をしていたら・・・

 

 

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（Aさん）

会社独自で薬物検査をしたところ

1回目が陽性反応が5名出まして…

「もう薬物は使用しません」

という警告書を出しました。

 

2回目に検査をしたところ

6名に増えてまして・・・

 

2回とも検査で陽性だった

社員2名を解雇したところ

この2人から

不当解雇で訴えられたんです。

 

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この話を聞いたときに、まず・・・

 

薬物陽性で警告書？？？

 

と疑問に思いました。

 

 

薬物の使用は、

会社に就業規則に違反はしていますが

それ以前に刑法違反です。

 

タイは薬物使用は前述の通り重罪なのです。

 

薬物使用は解雇対象なのです。

 

 

なのに…警告書？？？

 

 

そして続きが…

 

 

（Aさん）

タイ社会では

薬物使用は犯罪ではなく

病気と思われているようで

更正に協力しましょうという風潮のようで…

 

それで警告書の発行になったんですが…

 

 

この話をタイ人で製造業を経営するYさんに

「こういうことってあるんですか？」

と聞いたら

 

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（Yさん）

いや…

会社は民間で営利企業だから

薬物使用という犯罪をした者を

会社に置いておく理由はない。

 

解雇が普通の対応でしょう。

 

官庁で「更正に協力しましょう」

だったらいざ知らず

民間に「更正協力の義務」はないよ・・・

 

本人の問題であって

会社は関係がないですね。

 

また薬物の問題は、

 

使用者が売人になる可能性が高いこと。

 

そうなると薬物使用者が会社に蔓延し、

その時に誰が責任取るんだ？

 

誰も取れないだろう？

 

という話しになるんです。

 

薬物の陽性反応が出た時点で

何を言われようとも

解雇なんだよ・・・

 

まずタイの会社に

更正に協力しましょう・・・

なんて、言わないけどね。

 

薬物関連は警察の管轄だから

警察の立会いのもとで行うのが普通だよね。

 

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まずはAさんの会社は

不当解雇で訴えられているので

毅然と対応するしかないです。

 

不当解雇ということは…

 

労働者側の言い分は

 

薬物使用での解雇は

タイ国の法律に違反しての解雇である

 

ということなので

 

これで、不当解雇に認定されたら

法律としてかなりおかしいですね…

 

 

詳しい手順はブログ上では書きませんが

Aさんには

手順と抗弁はお伝えしました…

 

 

来年度の労働法セミナーでは

薬物と解雇の話も入れようと考えています。

 

 

 

　　↑

昨日無性にお肉が食べたくなり

ステーキを食べました。

・・・が4時間後に全部吐いてしまいました