【タイ法律】タイにおける定年の規定

昨日、A女史が定年を迎え退職しました・・・。

今まで朝いる事が普通だっただけに、いないと寂しく感じますね…

 

日本からタイに来て働いている日本人…

タイにある日系企業…

これらの人にとって定年退職というのは当たり前にあること…と捉えられています。

 

私も同じで定年はあるもの…と思っています。

 

今から2年前になりますが、労働法の講義の際に

会社の就業規則を使って労働法を学ぶという講義で

参加者の1人が

うちの就業規則に定年退職の規定がない!

という参加者の方がおりました。

 

その方の会社はタイ地場系の企業でしたが

定年の規定が無いので会社を辞める場合は、基本は自主退職だそうです。

 

元気な方は70歳を超えても働いているようです。

 

日本で暮らしていると社会保障が充実しているので感じませんが

タイでは、退職金積立金制度がある会社以外は

自主退職に対して会社から退職金は支払われません。

 

厳密には、失業手当はありますがそれは手続きしないともらえません。

 

タイの労働者保護法には定年退職の規定は

条文としてどこにも書いていません。

 

2019年にタイ労働者保護法が改定され、『定年の規定」が追加されました。
定年は「年齢を理由とした会社都合による解雇」です。

 

日系企業は概念として定年がありますが

タイの地場系の企業では法律に条文として書いていないことで

定年を設けないという会社もあります。

 

そこで…何が起こるかというと

高齢の社員が会社を辞めることになった際に

定年の規定が無いことは法の抜けを利用した

退職金を払わないための策略ではないか…

と会社を相手に訴えを起こします。

 

最高裁の判例は

労働者保護法には明確な定年の規定は無いが、

年齢を理由とした会社都合による解雇である。

よって解雇補償金(という名前の定年退職金)を支払いなさい

 

という内容でした。

 

労働者保護法に明確な定年の条文が無いということで

それを理由に定年の規定が無い会社がありました。

 

公務員の定年が60歳ということから

定年の規定が無い会社は60歳とみなすとされています。

2019年以降は明文規定ができました。

 

当社は創業当時、タイの公務員の定年が55歳だったので定年が55歳です。

“55歳定年”という会社が結構多いです。

 

A女史の定年に関連付けて今日は定年の話題と致しました。

 

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この記事を書いた人

2001年2月、25歳の時にTJ Prannaraiをタイで操業しました。翻訳、通訳派遣、法律本の出版を行う会社を経営しております。会社経営と同時に2015年より泰日経済技術振興協会でタイ労働法の講師を務めております。2020年3月、日本大学大学院を修了しました。修士論文のテーマは「タイの日系企業における労務施策とその影響」です。

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