2023年 タイ労働法セミナーの開催スケジュール

みなさん、こんにちは。

2001年2月、25歳でタイで起業した前田千文です。

私は2015年より在タイ日系企業の経営者向けに

『タイの労働法』を教えています。

講義回数は100回以上を超え、多くの方にご参加いただいております。

2023年の開催日程が確定したのでお知らせいたします。

目次

タイ労働法セミナー開催スケジュール

2023年のタイ労働法セミナーの日程です。

2023年2月17日(金)オンライン講義。

2023年5月12日(金)オンライン講義。

2023年9月15日(金)バンコク。

2023年10月20日(金)チョンブリー県シラチャー

2024年2月16日(金)バンコク。

タイ労働法セミナーの概要

終日の講義(9:00~16:30)となっており、

主に3つの分野から体系的にタイの労働法を学びます。

労働者保護法の基礎「就業規則」

タイ国労働法の位置づけと概要

就業規則の必要記載8項目

労働者保護法と就業規則の関係

ケーススタディ(事例・判例)

労使間の契約書と労使紛争

労使間の契約書と必須項目

契約書の注意点-契約不備が原因として起こる紛争

労災(日本とタイの差異)

調停と訴訟

ケーススタディ(事例・判例)

雇用終了の類型と概要

雇用終了の類型と整理解雇の考え(日本とタイの差異)

解雇手続きの手順無給休暇から人員削減の実務手続きなど

ケーススタディ(事例・判例)

タイ労働法を学ぶメリット

タイと日本の法律の差異がわかる。

実務経験者が講師であり、学習後に実際の仕事に応用できる。

法律と実務の矛盾がわかる。

労務問題を未然に防ぐことができる。

人事労務に関しタイ人社員との会話がスムーズになる。

受講料

TPA会員: 5,100 + VAT 7%(357 THB) =5,457 THB

一般: 5,800 + VAT 7% (406 THB) = 6,206 THB

受講料金には教材費(タイ労働法-日・タイ対訳本)が含まれております。

タイでは教育研修費は法人所得税申告の際、受講費の2倍(200%)が損金として計上可能です。

お問い合わせ

主催:泰日経済技術振興協会セミナー・研修部(通称:TPA、ソーソートー)

(日本語)笹嶋 Tel (+66)02-717-3000-29 内線754

(タイ語)Praphatsara(Ms.) 内線791

E-mail japanese.course@tpa.or.th

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この記事を書いた人

2001年2月、25歳の時にTJ Prannaraiをタイで操業しました。翻訳、通訳派遣、法律本の出版を行う会社を経営しております。会社経営と同時に2015年より泰日経済技術振興協会でタイ労働法の講師を務めております。2020年3月、日本大学大学院を修了しました。修士論文のテーマは「タイの日系企業における労務施策とその影響」です。

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