退職金積立金制度と解雇

先日、パイナップル畑でガソリンを転売しています

という記事を書いたのですが

(記事はコチラ→★)

 

その記事を読んだお客様から

 

 

前田さん、

うちの会社でも

似たようなことがあったんです。

 

ガソリンを盗んでいるというタレコミがあって

解雇にしようとしたんだけど

後々、訴訟なんかになって

“会社都合の解雇”と判断されると

退職金積立金制度がある会社の場合は

 

解雇補償金+退職金積立金制度のお金

 

になるから

無断欠勤3日で解雇とか、

本当に警察に突き出さないと

余計なお金が掛かってくる可能性があるね~。

注意しないといけないよね~

 

 

と、貴重な情報が・・・

 

 

これはどういう意味かと言いますと、

 

タイは労働者保護の観点から

基本、会社側が解雇する場合は

解雇補償金が掛かってきます。

 

パイナップル畑のケースみたいに

明らかに非が労働者にあって

それを証明できる場合は

解雇補償金を支払う必要はないのですが

会社の福利厚生として

退職金積立金制度がある場合は

退職(または解雇時)に

積立金を労働者に返す必要が出てきます。

(満期という扱いになります)

 

 

退職金積立金制度は

労働者と会社の双方が積立をしているので

何らかの形で

会社を辞める場合は

会社側も退職金積立をしているので

勤務年数に応じて支払いをしなければなりません。

 

・・・が、

 

労働者に非があり退職する場合は

積立金は労働者に支払われるのですが

本人が積み立てた分だけの支払いとなります。

 

会社側が積み立てた分は

支払う必要がないのです。

 

 

Sさん、貴重な情報ありがとうございました~。

 

 

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(本文とは関係がないのですが

タイではお札に何かが書いてあることがあります。

当初、これは本当に使えるのか?

と心配になったものです) 

 

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