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中小企業向けの法人税の減税および免税（タイ国法律改定情報Vol. 54） みなさん、こんにちは。 今回のタイ国法律改定情報Vol. 54は 国税局マガジン6月号「中小企業向け：法人税の減税および免税」です。   今回のトピックは「払込資本金が500万バーツ...

タイ法律情報Vol. 53：労災が起きたときの手順 今号のトピックは「労災が起きたときの手順」をお送りいたします。   お取引先様より とのご要望を多数頂きました。 労災は無いことがベストです。 しかし、万が一発生した場合に、実際はどんな流れで進...

定型テンプレートの販売 当社では“定型フォーマット”の販売を行っております。 お客様から多数のご要望があり、作成致しました。 定型テンプレートの特徴 業種に問わず使用可能です。 タイ語と日本語（または英語）のセットです。 価格は1セット　1,500バ...

タイの労働判例：勤務中のチャット利用による解雇（タイ国法律情報Vol.52） みなさん、こんにちは！ タイ国法律改定情報Vol.52は、 「最高裁判例：解雇補償金不払い判決～勤務中のチャット利用による解雇は適法」についてをお送り致します。   タイで...

90日レポートのオンライン申請について（タイ国法律情報Vol.51） みなさん、こんにちは！ タイ国法律改定情報Vol.51は、「90日レポートのオンライン申請」についてです。   タイ国に連続して90日以上居住する場合は、入国管理局(Immigration Bureau)...

タイ法律情報Vol. 50：インターネット経由での確定申告書等の提出期限の延長 今号のトピックは「インターネット経由での確定申告書等の提出期限の延長」をお送りいたします。 通常、私たちの確定申告や、会社の法人税など事業税の納税は会社の経理部などが...

タイ法律情報Vol. 49：タイ国内旅行推進対策 今号のトピックは「タイ国内旅行推進対策」をお送りいたします。 タイ国の経済活性化対策の一環として、 タイ国内旅行に伴う支出分を年に15,000バーツまで課税所得から控除するというもので、 同時に旅行関連業...

タイ法律情報Vol. 48：破産者の納税義務 今号のトピックは「破産者の納税義務」をお送りいたします。 歳入局が発行している“月間ジャーナル”の記事をトピックに致しました。 外国人である私たちには身近な問題ではありませんが、 タイ国内では経済状況の変...

タイ法律情報Vol. 47：派遣労働者の福利厚生 今号のトピックは「派遣労働者の福利厚生」をお送りいたします。 今日ご紹介する判例は、私が労働法の講義でも事例として扱っています。 https://tjprannarai.co.th/main/jp/advisor/detail_seminar/   労...

タイ法律情報Vol. 46：製造効率改善のための投資奨励対策について 今号のトピックは「製造効率改善のための投資奨励対策について」をお送りいたします。 新規プロジェクトや新規機械導入などに関わる内容となっております。   「タイ国法律改訂情報」...