『タイ国法律情報 Vol. 117』を配信しました。

 

タイ国法律情報 Vol. 117を配信しました。

 

今回のタイ国法律情報ですが、

「タイの日系企業の従業員解雇状況」

および

「政府による新卒者雇用促進対策」

についてお送り致します。

 

【法律情報 117号】

1.タイ国法律情報~その1

「タイの日系企業の従業員解雇状況」および解説

 

2.タイ国法律情報~その2

「政府による新卒者雇用促進対策」

 

3.法律相談

「契約社員は社会保険への加入の義務はあるか?」

 

4.コラム:

ワークモティベーション向上が業績アップの秘訣!

5. TJPのご案内

 

~~~~~~~~~

タイ国法律情報は、毎月第3木曜日に配信致します。

次回配信は「10月15日(木)」となります。

 

2020年7月より

会員制(有料:6,420バーツ/1年)となっております。

 

 

記事ごとのご購入、バックナンバーのご購入も可能です。
(価格:1,000バーツ)

ご興味がおありの方は、

ご連絡くださるようお願い致します。

 

 

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この記事を書いた人

2001年2月、25歳の時にTJ Prannaraiをタイで操業しました。翻訳、通訳派遣、法律本の出版を行う会社を経営しております。会社経営と同時に2015年より泰日経済技術振興協会でタイ労働法の講師を務めております。2020年3月、日本大学大学院を修了しました。修士論文のテーマは「タイの日系企業における労務施策とその影響」です。

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