労使間の契約書と労使紛争

みなさん、こんにちは。

前田千文です。

 

昨日は午後から

泰日経済技術振興協会で

労働法の講義でした。

 

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【私のモットー】

企業活動を通じて人々の意識進化に貢献する

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講義はオンラインと面会の同時開催です。

 

講義の概要は、下記の通りでした。

 

【講義概要】

1.労使間の契約書と必須項目。

2.調停と裁判。

3.労災。

4.事例・判例。

 

特に、警告書や解雇通知書などの

必要な要件(これがないと不備になる)や

日本とタイの労災の差異などを

日本とタイの事例も交え講義しました。

 

 

3回目の講義は

 

事例・判例

(ケーススタディからタイ労働法を学ぶ)

 

 

を予定しております。

 

 

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ご興味がおありの方は、

泰日経済技術振興協会(通称:ソーソートー)

までお問い合わせ下さい。

 

研修担当:笹嶋 様(Ms. Sasajima)

メール: japanese.course★tpa.or.th
(★を@に変えてください)

Tel: +66-2717-3000~3029 ext.754

 

開催場所:泰日経済技術振興協会

(パタナカン通り)

開催日時:12月3日(木)13:30~16:30

 

 

 

 

 

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この記事を書いた人

2001年2月、25歳の時にTJ Prannaraiをタイで操業しました。翻訳、通訳派遣、法律本の出版を行う会社を経営しております。会社経営と同時に2015年より泰日経済技術振興協会でタイ労働法の講師を務めております。2020年3月、日本大学大学院を修了しました。修士論文のテーマは「タイの日系企業における労務施策とその影響」です。

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