質疑応答:法人税の減税および免税(タイ国法律情報Vol. 54に関連)

目次

質疑応答:法人税の減税および免税(タイ国法律情報Vol. 54に関連)

タイ国法律情報Vol. 54の「中小企業向け:法人税の減税および免税」について

ご質問を頂きましたので、みなさまと共有致します。

 

質問の詳細

【質問1】

対象は、「払込資本金500万THB以下」、「売上3000万THB以下」、もしくは有限パートナーシップとありますが、

「資本金500万THB」と「売上3000万THB」の条件の関係性は

“かつ(and)”でしょうか?

“あるいは(or)”になりますでしょうか?

 

【質問2】

対象となる法人はタイ国内法人を前提にしているようですが、

「外国人事業法(FBA)で進出している企業」、「タイ国内法人との合弁(日本側49%以下)」

も対象になりますでしょうか?

 

回答は法律情報専用サイトにて閲覧が可能です。

 

タイ国法律情報の詳細

タイ国法律情報は、20111月より毎月第3木曜日に会員様に配信しております。

会員の詳細は当社のホームページをご高覧ください。

タイ国法律情報の詳細はコチラ

よかったらシェアしてね!
  • URLをコピーしました!
  • URLをコピーしました!

この記事を書いた人

2001年2月、25歳の時にTJ Prannaraiをタイで操業しました。翻訳、通訳派遣、法律本の出版を行う会社を経営しております。会社経営と同時に2015年より泰日経済技術振興協会でタイ労働法の講師を務めております。2020年3月、日本大学大学院を修了しました。修士論文のテーマは「タイの日系企業における労務施策とその影響」です。

コメント

コメントする

目次