警備会社は認可事業へ~タイ警備事業法(タイ国法律情報Vol. 60)

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タイ国法律情報Vol. 60:警備会社は認可事業へ(タイ警備事業法)

今回のトピックは、「警備事業法(2015年度版)」です。

11月5日付で公示され、120日後の2016年3月より施行されることとなりました。

法律の施行により警備会社は今後認可制となり、警備員の要件も厳格化されます。

それに伴いユーザー側の企業では警備員の雇用が難しくなる可能性があります。

一つの新たな法律としてご一読頂けましたら幸いです。

タイ国法律改定情報はお陰さまでVol.60。

5年間、1度も遅延なく配信することが出来ました。

ありがとうございました。

タイ国法律情報の詳細

タイ国法律情報は、20111月より毎月第3木曜日に会員様に配信しております。

会員の詳細は当社のホームページをご高覧ください。

https://tjprannarai.co.th/main/jp/information-lawnews/

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この記事を書いた人

2001年2月、25歳の時にTJ Prannaraiをタイで操業しました。翻訳、通訳派遣、法律本の出版を行う会社を経営しております。会社経営と同時に2015年より泰日経済技術振興協会でタイ労働法の講師を務めております。2020年3月、日本大学大学院を修了しました。修士論文のテーマは「タイの日系企業における労務施策とその影響」です。

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