昨日、経団連と連合の首脳会合があり
2010年の春闘が事実上スタートしました。
経団連側は「雇用の確保」を理由に定期昇給を行わない事を匂わせ
連合側は「ベースアップを諦める代わりに定期昇給の確保」
を要求しています。
私は小さいながらも会社を経営している事もあり
「会社を取り巻く経営環境が厳しいなら昇給は無理」
と思ってしまいます。
ただ、働いている人の気持ちを考えると
昇給がない事で、士気に影響したり、
将来に不安を感じたりもするだろうと思います。
雇用確保と昇給確保は経営者の課題と言う声も聞かれますが
こういう厳しい時代こそ、歩み寄りの姿勢、協力が必要と考えます。
また経営者は社員に、現状の数字も踏まえ説明し理解を得るべきと思います。
昨年末から今年初めに掛け、
タイの大手自動車会社でストライキが数回起こりました。
ボーナスに関することが発端で工場が数週間閉鎖しました。
2008年まで好景気だったタイでは、
大手自動車メーカーを中心に、ボーナスが7ヶ月支給されていましたが
急激な景気悪化により、中小企業の多くで1ヶ月の支給となりました。
（支給するだけでも大きな努力と思います）
ストライキが発生した自動車会社では、
労使側が“ボーナス7ヶ月＋一時金”を要求し、
経営者側との会合が物別れに終わり、その結果ストライキとなったのです。
経営者側は、減産している事や経済状況が悪い事などを説明したようですが
労使側からは
「昨年まで忙しかったからボーナスは支払えるはず」等と言われ
話し合いを重ねた結果「ボーナス4ヶ月＋一時金」で解決したのです。
その後、経営者側がタイ政府に対し
「度々労使紛争が起こると、コストがかさみタイで生産するメリットがなくなる」
と陳情がありましたが、基本、政府は民事非介入なので
やはり企業側が解決しなければいけない課題だと思われます。
タイも4月に昇給するところが多くこれから労使紛争が増加すると考えられます。
タイでは工員、一般社員、管理職、経営陣というように階層が明確に分かれ
まだ多くの企業では、下位の社員は
「会社の経営状況知る必要がない」
「言っても理解できないだろう」
と思っているケースがあります。
私としては、やはり時間が掛かっても説明し理解を得る事で
より仕事がスムーズになり、無駄がなくなり
結果タイで法人を経営するメリットが出るのではないかと考えています。
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