BOI 法人税免除を廃止か?

今朝の読売新聞に

「タイ国投資委員会(BOI)が認可プロジェクトに対して
付与している恩典の見直しを進めている」

という記事が掲載されていました。

タイに進出している日系製造業の多くが
BOIから認可を受けており、
特に気になるのは「法人税免除の廃止」ではないでしょうか?

政府は来年、法人税の税率引き下げの実施を計画しており
当社のようにBOIの恩典を受けていない企業にとって
法人税が下がるのはありがたいのですが
認可企業にとって恩典がなくなるのは
実質的なコストアップになるため
死活問題ではないかと。

現在、当社の法人税は30%なのですが
これが下がればありがたいです。

BOI認可企業は、投資している場所や投資内容によって
法人税が数年間無税になる恩典を受けていますが
それがなくなると
タイへ進出する魅力が少なくなってしまうのではと思います。

現政権は、最低賃金300バーツ、大卒者初任給15,000バーツを公約に掲げていることから
もし実施されれば人件費も上がることから
企業経営者にとっては、政権の動向は気になります。

今までタイは安い人件費と政府の恩典により外資企業を誘致していましたが
これからは、生産拠点としてだけではなく
確かな技術力を持ったタイ製品を
世界市場に出していこうという現われではないかと感じます。

経営者にとって意識を変えていかなければならない時に入っていると感じます。

BOIの恩典がどう変わるかは
政府の動向を見ていきたいです。

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この記事を書いた人

2001年2月、25歳の時にTJ Prannaraiをタイで操業しました。翻訳、通訳派遣、法律本の出版を行う会社を経営しております。会社経営と同時に2015年より泰日経済技術振興協会でタイ労働法の講師を務めております。2020年3月、日本大学大学院を修了しました。修士論文のテーマは「タイの日系企業における労務施策とその影響」です。

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